買取お申込みフォーム

2018年10月3日

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当サイトの利用規約に同意の上チェックを入れてくださいませ (必須)

本規約は弊社サービスをご利用される全ての方に適用されます。
利用者は弊社ホームページに掲載されている内容を予めご確認・ご承諾いただいた上で弊社サービスをご利用下さい。

第1条 内容
本規約は弊社サービスをご利用いただく際に厳守していただく事項を記載しています。利用者は本規約を承諾した上でご利用いただくものとします。本規約内容は利用者の承諾を得ることなく変更できるものとします。

第2条 規約の定義
利用者とは弊社サービスをご利用いただく方々を指します。本規約に関する準拠法は日本法とします。本サービスは未開封買取ネットが運営しております。
この規約は2012年2月10日から全ての利用者に適応されます。

第3条 法令遵守
古物営業法上及び所轄公安委員会・所轄警察署の指導等により弊社から利用者に各種お問い合わせする場合がございます。

弊社では法令遵守及び利用者の利便性を図る観点から身分証

・運転免許証
・パスポート
・住民票
・各種健康保険証
・国民年金手帳
・身体障害者手帳
・外国人登録証明書

写真付住民基本台帳カード(氏名・住居・生年月日の記載があるもの)等の氏名・住所・及び生年月日の記載がある証明書として成立するものをご提示していただきます。
利用者は法令その他の諸規則、または弊社の判断により、その居住地や年齢等によっては商品の売却が出来ない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第4条 査定に関して
市場価値の日々の変動のため計算基準は弊社が商品の計算を行った日の結果となります。
そのため事前の確認と実際の計算結果に差異が生じることがあります。
弊社にて査定を実施する際に商品が未開封であった場合でも買取申込を行った商品とみなし、弊社において動作チェックのために開封することがございます。
開封後に商品の返却をご希望された場合に、前項に対する異議は受けいれられません。
査定商品が盗品ではありませんことお約束下さい。
査定商品が他店購入中古品の転売であることが判断出来る場合には価格保証出来かねます。
弊社サービスを通して御依頼いただいた査定商品が必要な作業により状態に若干の変化が生じる場合があることをご了承下さい。

第5条 売買契約
商品の売買契約は、利用者が弊社に商品をお送りいただいた時点で成立するものとします。
商品の所有権は前項による売買契約が成立した時点で、利用者から弊社に譲渡するものとします。
本条各項により売買契約が成立した場合、利用者の都合によるキャンセルは出来ないものとします。
お送り頂いた商品の返却は出来ません。

第6条 利用者制限
本規約に違反したことがある方は本サービスをご利用いただけません。
弊社への届け出事項に虚偽の届け出をしていることが判明した方は本サービスをご利用いただけません。
本サービスは18歳未満の方はご利用出来ません。

第7条 禁止事項
弊社サービスをご利用の際に虚偽の内容を申告する行為
本サービスの妨げとなる行為または、妨げとなるおそれのある行為
第三者または弊社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為
その他弊社が不適当と判断する行為

第8条 個人情報
個人情報の取り扱いおよび管理につきましては、弊社規定の[個人情報保護方針]に準ずるものとします。
利用者の個人情報は古物営業法上の取引確認・身元確認義務の履行及び利用者との取引確認、代金の送金目的以外には利用いたしません。
公安委員会・警察署等の公的機関から法令に基づく正式な照会を受けた場合を除いて、 利用者の同意なく第三者に開示することはありません。

第9条 異議
弊社は利用者の登録内容に従い事務を処理するものとし、利用者は弊社が登録内容に従って行った事務処理に対し異議を述べないものとします。

第10条 責任の所在
弊社スタッフ以外の第三者が物品、サービス、情報等に対して行った弊社の許可無き行為については一切の損害賠償責任その他いかなる責任も負いません。
弊社は本サービスの利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)及び本サービスを利用出来なかったことにより発生した利用者の損害に対し、損害賠償責任その他いかなる責任も負わないものとします。
但し、弊社に過失がある場合は、利用者が支払った金額を限度として損害賠償の責務を負うものとします。

第11条 変化への対応
弊社は社会情勢の変化、法令の改変、その他弊社が相当と認めるときは本規約内容を変更または廃止することが出来るものとし、利用者はこれに対し異議を述べないものとします。
本規約内容の変更または廃止は、変更後の本規約または廃止の告知がホームページ上に表示された時点よりその効力を生じるものとします。

2012年2月10日発効